現役世代６割が社会保障に不安…厚労白書公表年金・保険・労働/ウェブリブログ

現役世代６割が社会保障に不安…厚労白書公表

<< 作成日時： 2011/08/24 08:15 >>

社会保障に関する記事が読売新聞WEB版に掲載されています。

『　現役世代６割が社会保障に不安…厚労白書公表

厚生労働省は２３日、２０１１年版の厚生労働白書を公表した。
　同省が白書作成に合わせ、今年２月に全国の２３００人を対象に実施した調査では、現役世代の６割以上が現行の社会保障制度について、「将来は給付水準を維持できない」と不安感を抱えており、白書は「給付の重点化、制度運営の効率化と安定的財源の確保が必須だ」と制度改革や消費増税の必要性を訴えている。

　同調査では、２０～６４歳の６割以上が社会保障給付水準に関して「現状は維持できない」と回答。年齢別で最高は５０歳代の７２・６％だった。また、２０～４０歳代の５割以上が「一生涯の負担よりもかなり少ない給付しか受けられない」との見通しを示した。

　白書は、社会保障費が毎年１兆円程度増加している現状に比べ、現在の消費税収が「見合ったものになっていない」とも指摘した。

（2011年8月24日01時51分読売新聞）　』

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110824-OYT1T00026.htm

この記事にある」「消費税の必要性」は本当でしょうか？
このように不安だけを煽っている報道の仕方は何を目的にしているのでしょうか？

現実の社会保障の本当の姿を伝えて、何が必要なのか、何が問題なのかを伝えなければならないのでしょう。

また、この手の調査は、調査方法や報道の仕方によって結果が変わってくることが多いので、意図的な操作が行われることも多いのです。