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朝日新聞の報道によると松下の子会社が補助金を不正受給したそうです。 『補助金受けた後、「請負」に変更　松下子会社 2006/08/02 　松下電器産業の生産子会社「松下プラズマディスプレイ」が、尼崎工場（尼崎市）で兵庫県から約二億五千万円の雇用補助制度を受けた後、地元採用の派遣労働者を「請負」に切り替えていたことが二日、分かった。同制度は派遣労働を含む常用雇用が対象で、県は「申請時点では厳格に審査し、問題はなかった。請負に切り替えたことは報告も受けていない」と反発している。 　同工場は松下のプラズマ・ディスプレー・パネルの生産拠点として昨年秋に稼働。県などによると従業員は約八百人で製造部門は約五百人。そのうち、県に補助を申請し、交付されたのは正社員六人、派遣労働者二百三十六人の計二百四十二人。県は今年三月末に約二億五千万円の補助金を交付した。 　同制度は企業立地を促進するため、〇二年度に導入。正社員や派遣社員を地元で新規採用した進出企業に対し、採用人数に応じて一人当たり六十-百二十万円を支給。上限は三億円。 　請負は対象外だが、申請時には、すべて常用雇用（派遣含む）で制度の要件を満たしていた。県が工場稼働後、一年後の雇用形態について確認した際には、「具体的な計画はまだ決めていない」と回答したという。 　これに対し、松下は派遣労働者を請負へと切り替えていることは認めたが、「制度の趣旨にのっとり、〇六年二月に兵庫県の指導を受けて適正に申請した」としている。』 果たしてどっちが正しいのでしょうか？ それよりこんなあいまいな補助金自体廃止しなければなりません。 それよりも社会的弱者救済のために使われなければならないのではないでしょうか。大企業グループはいわば強者です。 補助金漬けのこの状況を早急に脱しなければ、まもなくやってくる緊縮財政時代に日本国自体が破産してしまいます。

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